江戸川区、葛飾区の地元小岩の弁護士事務所
弁護士 遠山泰夫
遠山法律事務所 TEL 03-3502-4146 営業時間 月~金曜 9:30~18:30
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業務内容

刑事事件

刑事事件に関してお悩みですか?

刑事弁護の方針

早期釈放・不起訴になるか?
略式命令(罰金)になるか?
無罪判決・執行猶予になるか?

刑事事件弁護士費用 (税別)

起訴前・審判開始前
着手金 20万円~30万円
公判・審判開始後
着手金 30万円~40万円
報酬金   0円~50万円

逮捕された人には、必ず弁護人を選任する権利があります。
逮捕直後から接見が許され、被疑者として逮捕された方のサポートが出来るのは弁護士しかいません。
今後の刑事手続きがどのように進むのか、どのように対応したらよいのかを法律的見地からアドバイスすることが出来ます。

また、面会が許されていないご家族のご伝言をお預かりする事もできます。
なるべく早く弁護士を選任される事をお勧めします。

少年事件(未成年である少年が刑事罰に該当する犯罪行為を行った場合)に関するご相談、ご依頼もお受けしております。

刑事事件処理マップ 逮捕 身柄送検 勾留請求 任意捜査・書類送検 不起訴 起訴 保釈請求 公判

刑事事件弁護士費用はこちら

事件捜査手続きにおいて、被疑者の身柄を拘束しないままで手続きを進める【在宅事件】と、被疑者の身柄を拘束(逮捕と勾留)して手続きを進める【身柄事件】とがあります。
何れの手続きによるかは、犯罪の重大性・悪質性・逃亡の恐れ・証拠隠滅の恐れなどの事情を総合して判断するという事になっています。

1. 逮捕

逮捕とは、罪を犯したと疑われる人(被疑者)の身体(身柄)を拘束することです。
目的は取り調べの為ではなく、逃亡または罪障隠滅の恐れを防止することにあります。

逮捕には3種類あります。

刑事事件

1. 通常逮捕

検察官または警察官の請求によって、裁判官から発布される逮捕状を携えての逮捕

2. 緊急逮捕

重い重罪を犯した疑いがあり緊急を要する(逮捕状を請求する時間が無い)場合、理由を告げて被疑者を逮捕し、その後に裁判官に逮捕状を請求する逮捕

3. 現行犯逮捕

犯人である事が明白である場合に逮捕状なしに逮捕

逮捕する場合は、逮捕状を提示し、犯罪事実の要旨・罪名等を告げる事、弁護人が選任出来る事、また黙秘権がある事を伝えなければなりません。

警察所の留置所

警察は被疑者を収容する必要(留置の必要)が無いと判断した場合は釈放します。
留置の必要があると判断した場合は、48時間以内に検察官に身柄を送致しなければなりません。

逮捕されるとどーなるの?

一言に逮捕とっても、事件の軽重や情状に応じてその後に考えられる対応の仕方が変わってきます。
早期釈放、不起訴が見込めるのか?
略式起訴に持っていく事ができるか?

早めに弁護士に相談してください。
ご心配されているご家族、お知り合いの方からのご相談もお受けしています。
豊富な経験と知識を生かし、出来る限りのアドバイス、サポートを致しますので、安心してお任せください。

2. 身柄送検

検察庁

警察が留置の必要があると判断した場合は、被疑者は検察庁に連れて行かれ、検察官と面接することになります。
検察官は被疑者に弁解の機会を与え、その言い分を聞かなければなりません。
警察官から被疑者の身柄を受け取ってから24時間以内、逮捕からは72時間以内に、勾留請求するか、被疑者を釈放するか判断しなければなりません。

また、勾留請求する場合は、弁護士以外の者との面会を禁止する接見禁止決定を求めるかどうかも判断されます。

接見禁止について?

3. 勾留請求

検察官が勾留請求を決めた場合は、裁判所に対して必要書類を添えて勾留の請求をおこないます。
被疑者は裁判所に連れて行かれ、裁判官と面接をすることになります。

検察庁

1. 裁判官は検察官から勾留請求を受けます。

提出される資料は、逮捕請求書、逮捕状、供述調書、実況見分調書その他の書類

2. 裁判官は被疑者にたいし犯罪事実を告げて、これに関する陳述を聞きます。【勾留質問】

検察官提出資料、被疑者の陳述等を総合的に判断して、勾留を認めます。
また同時に、共犯者がいる場合などに、接見禁止の決定が付きます。

3. 通常、勾留が認められると、10日間、警察署内の留置場に留め置かれます。

10日間で足りないと検察官が判断した場合は、さらに10日間の勾留延長が認められます。

ほとんどの場合、勾留は20日間に及び長期間の身柄拘束が続きます。
途中で身柄拘束の必要がなくなり釈放されるという事は、まずないと考えて間違いありません。

裁判官により勾留請求が却下された場合
被疑者は直ちに釈放されます。

ただ勾留請求却下に対して検察官が準抗告で争う事になるでしょうし、実際に勾留請求が却下される事はほとんどないと言えます。

●勾留に関する準抗告(裁判官の行った一定の裁判に対して不服申し立て)

裁判官に対して勾留の取消請求、執行停止の申し立てをすることはできますが、まず認めてもらう事は難しいと考えた方が良いでしょう。

●勾留を取り消す事はできませんが、勾留理由開示請求という制度があります。

公開の法定で裁判官、被疑者、弁護人が出頭して『勾留を決定した裁判所の判断の理由』を確認します。そして、その場で被疑者、弁護士が意見を述べる事ができるので、無罪を主張する場合は裁判官にたいしてアピールできるので意味があります。

警察官が捜査した事件が検察官に送致されると、検察官は被疑者や関係者の取調べを行い、証拠品などの客観的証拠などを総合的に検討して事件の真相を解明し、事件の処理をおこないます。
検察官は、裁判官が認めた被疑者の勾留期間が終わるまでの間(最大20日間)に、被疑者を起訴するかどうかを決めます。

勾留期間中、被疑者に対する取調べは続きます。
行き過ぎた取調べ、違法と思える取調べ等
弁護人がいない被疑者には不利益な状況になる事も考えられます。

弁護士は被疑者との面会を通じて、厳しい取調べにたいして
真実に反する供述をしてしまわないように、サポートします。

法律家の視点から、常に被疑者の見方として、
被疑者の利益を第一に考えバックアップしていきます。

4. 任意捜査・書類送検

身柄を拘束されずに、被疑者が在宅のまま捜査がおこなわれる場合を在宅事件といいます。
在宅事件の場合の捜査は任意取調べで行われ、その後捜査書類は検察官に送られます。
書類送検までの期間も、書類送検後に起訴するかどうかの処分が決まるまでの期間も、制限がありませんので、いつ頃呼び出しがあるのかはっきり分かりません。

任意取調べは、あくまでも任意ですので呼び出しに応じない事もできます。
しかし、取調べに出頭しなかったり、協力的でない態度をとったりした場合、軽くすむべきはずの刑が、逮捕されてしまった・・
というようなことにならないよう注意してください。

不安な事があれば専門家にご相談される事をお勧めします。

5. 不起訴

身柄事件の場合は、勾留期間内に捜査を行い、被疑者を起訴するかどうかの判断をします。
在宅事件の場合は、書類送検されてきた事件の必要な調査をして、起訴するかどうかの判断をします。

起訴をする権限は検察官のみが有しています。
検察官が、検察官の裁量により、起訴処分・不起訴処を決めます。

不起訴処分

1. 嫌疑不十分
証拠不十分

2. 罪とならず
起訴する為の法律上の条件を満たさない

3. 起訴猶予
犯罪事実は認められるが、被疑者の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重及び情状・犯罪後の状況により訴追を必要としない時

3. 起訴猶予は、起訴便宜主義に基づいて検察官が不起訴処分を認めるものです。
起訴便宜主義は、軽微事件についての司法の負担を軽減するといったことも考えられています。

不起訴処分
不起訴処分になると刑事手続きは終了し釈放されます。

検察官は収集された証拠から有罪判決を得る見込みがある場合にのみ起訴の判断をします。検察官が不当に不起訴処分をだした場合は、犯罪被害者の立場を考慮して、検査審査会が、不起訴処分の妥当性を審判します。

6. 起訴

身柄事件の場合は、勾留期間内に捜査を行い、被疑者を起訴するかどうかの判断をします。
在宅事件の場合は、書類送検されてきた事件の必要な調査をして、起訴するかどうかの判断をします。

検察官が起訴することを相当と考えた場合、裁判所に起訴状を提出し、公訴を提起します。
検察官が原告として、裁判所に対し、被告人(被疑者)の行為が罪になるか否かの審判を求めます。

起訴状とは?

起訴処分

公判請求
公開した法定における審理を求める請求

略式命令請求
被疑者の同意を得て法廷を開かない
簡易裁判所が書面審理で刑(罰金・科料のみ)を言い渡す
簡単な刑事手続きによってなされる裁判を請求

公判請求
⇒ 被疑者は被告人として、そのまま身柄拘束は続きます。
略式命令請求(起訴処分の中でも犯罪が比較的軽いと判断されたもの。)
異議が無ければ刑事手続きは終了し釈放されます。

起訴された被告人の有罪率が非常に高い事から、検察官の起訴・不起訴の判断は、1次的な裁判官のような役割を果たしているといえます。
検察官のみに起訴・不起訴を決める巨大な権限が認められている。
この事に『公訴権の乱用』という危険性が潜んでいる事を認識しておかなければなりません。嫌疑が無いのに起訴する、起訴を猶予すべき情状があるのに起訴する、違法な捜査に基づいて起訴する・・・。

起訴前の刑事弁護

1. 被疑者が無罪を主張している場合。
嫌疑なし・嫌疑不十分を理由として行われる不起訴処分を勝ち取る事

2. 被疑者が被疑事実を認めている場合。
起訴猶予としての不起訴処分もしくは略式命令請求を勝ち取る事

早期の釈放、不起訴を目指して活動しますが、今後の公判請求がおこなわれる可能性も視野にいれ、総合的に対策を考えていかなければなりません。
また、被疑者が被疑事実を認めていて、被害者がいる場合は、被害者との示談が成立すれば不起訴になる事も可能です。

いずれにしても起訴前、なるべく早いうちに
弁護士に相談してください。

7. 保釈請求

被疑者は起訴された時点で被告人となり、ほとんどの場合身柄を拘束されたままで、ほぼ自動的に起訴後の勾留に移項していきます。

本来ならば、刑事裁判が確定するまでは被告人が犯人かどうか決まっていないため、身柄を長期間拘束することは避けなければならない筈です。
無実であるにもかかわらず、長期間身柄を拘束され、家にも帰れず会社にも行けずに、会社を辞めざるを得ないという不利益をこうむる事になります。

そのような事を防ぐ為に、保釈制度があります。
保釈保証金〔保証金〕と言う一定金額の金銭を担保として預けることにより、身柄を釈放してもらう制度のことです。保釈条件の違反が無い限り、原則として裁判終了時に全額返還されますが、保証金の金額は高額になることを覚悟しなければなりません。

『証拠隠滅を図らない』ということが保釈条件となっている事で、無罪を主張し、否認している被告人にはなかなか保釈の許可が下りないのが実情です。
保釈請求をして、実際に保釈が認められるのは2割程度ではないかと言われています。
しかも保釈許可が下りても、多額の金額が用意できないで、保釈を諦めざるを得ない被告人もいます。

8. 公判

公判とは裁判所で裁判官、検察官、被告人(弁護人)が出席して、公開の法定で審理(証拠を取り調べて事実を明らかにする事)を行う手続きの事です。

通常の公判手続き

開廷前の手続き 開廷前の手続き公判準備(証拠の整理・開示等)、公判記述の指定、召還、通知
冒頭手続き 人定質問、起訴状朗読、黙秘権の告知、被告人及び弁護人の意見陳述
証拠調べ手続き 冒頭陳述、証拠調べの請求、証拠決定、証拠調べの実施
証拠調べ終了後の手続き 検察官の論告(求刑)、被告人及び弁護人の意見の陳述
判決言い渡し 有罪判決/無罪判決

判決の宣告
刑事訴訟は、基本的に当事者全員が出廷した公判廷において裁判長が口頭で宣告して行われます。

判決後の流れ

無罪判決
即座に釈放(身柄拘束に対する刑事補償を請求出来ます。)
執行猶予
釈放
罰金刑
⇒ 検察庁で罰金を納付。釈放
実刑判決
⇒ 身柄拘束、刑務所へ。

自由刑(身体の自由を奪う刑)・・・懲役、禁錮、勾留
財産刑(一定の財産を奪う刑)・・・罰金、科料、没収

交通事故の刑事責任?

検察官が裁判で提出する証拠を検討し、被告人に有利になるように対応策を組み立てます。
被告人にとって有益な証言をしてくれる証人の方との打ち合わせ、また被告人の証言を裏付けるような証拠を収集します。

裁判員制度の対応にも気を配らなければなりません。
豊富な経験と知識を活用し、被告人の利益を第一に考え、
公判には万全の構えで臨みます。

よくある質問

よくある質問にお答えします。質問内容をクリックしてください。

逮捕されるとどーなるの?

逮捕・勾留された場合の多くは、各警察署の留置場に留置されます。収容される時に所持品の検査をされ、所持品のほとんどを預けさせられます。携帯電話も取り上げられるので、連絡は取れなくなります。特に携帯電話は(必要があれば)事件の重要な証拠として、通信履歴、アドレス、メール等詳しく調べられます。
また逮捕後、連絡したい家族や知人を聞き、その相手に電話で逮捕された事を通知します。
連絡したい弁護士がいれば、逮捕直後に弁護士に連絡してもらう事もできます。

逮捕されてから勾留の決定が出るまでは弁護士以外の人との面会は出来ません。逮捕後の勾留期間中は基本的に面会可能ですが予定を確認しないと時間的制約もあり、会えないこともあります。
逮捕されてから起訴までの取調べ期間は、警察官による取調べがしやすいという理由で、警察署内の留置所に留め置かれるようです。

接見禁止について?

共犯者がいる時によくあることで、被疑者が外部の者との接触により証拠隠滅の恐れがある場合、弁護士以外の者との面会を禁止する事です。
通常勾留決定の時に決定されますが、接見禁止が付くと勾留期間(20日間)になっても家族・知人が面会や差し入れをすることができません。また、手紙のやり取りも禁止されます。
しかし接見禁止の決定がある場合でも、裁判所に接見禁止の一部解除の申し立てをすると、面会できる事があります。

起訴状とは?

起訴状とは、検察官が被告人の処罰を裁判所に求める時に提出する書面です。
起訴状には、被告人を特定するための事項(氏名、生年月日、住所など)と、公訴事実(被告人が犯したと疑われる犯罪事実)、及び罰条として適用すべき罰則が記載されています。
起訴状には、裁判官が予断を持つような事項を記載したり、証拠などを添付する事は許されません。
裁判官は、起訴状に記載されている事の他は、全く白紙の状態で、第一回の公判期日を迎える事になっています。この事を一般に起訴状一本主義と言っています。

交通事故の刑事責任?

交通事故は、近年までは、たとえ刑事処罰を受ける場合であっても、『業務上過失致死傷罪』と言う罪名で処理され、多くの場合執行猶予判決で終了していました。
しかし、交通事故によって複数の人が亡くなるなどの重大事故が起きている事や、落ち度の無い被害者が悲惨な事故に巻き込まれる危険性を重視して、法改正がなされました。
現在では、飲酒・信号無視・スピード違反によって交通事故を引き起こした場合、危険運転致死傷罪(故意犯)として扱われますので、重い処分が下されるケースが増えてきました。
交通事故で実刑になるのは、死亡事故、重度の後遺障害が残る傷害事故を起こした時です。
また、任意保険に加入していないで、損害賠償の示談が出来ていない時も実刑の可能性が高くなります。
ちなみにひき逃げの場合の刑は重く、懲役刑の上限は、
自動車運転過失致死傷罪+救護義務違反・・・15年
危険運転致死傷罪+救護義務違反・・・22年

まずはお電話ください。03-3502-4146お問い合わせ

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