江戸川区、葛飾区の地元小岩の弁護士事務所
弁護士 遠山泰夫
遠山法律事務所 TEL 03-3502-4146 営業時間 月~金曜 9:30~18:30
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業務内容

交通事故

交通事故問題でお困りですか?

交通事故の受任事件件数多数豊富な実績と経験

後遺障害等級認定獲得
交通事故による損害賠償額の増額

交通事故(被害者側) 弁護士費用(税別)

相談料 0円 
着手金 0円

報酬金 10万円 + 賠償額の10%
(または 増額分の18%)
(弁護士費用特約お持ちの場合弁護士費用0円)
《加害者側交通事故問題もご相談下さい。》

交通事故の被害者となってしまったら、なるべく早く、損害賠償請求の対応を弁護士にご依頼ください。
●ケガの治療段階からのサポート
●自賠責保険への被害者請求
●事故の過失割合を争う。
●損害賠償額の増額要求。
交渉のプロである弁護士が、ご依頼者様の利益を第一に考えて交通事故問題を解決いたします。

自動車任意保険、損害保険に弁護士費用特約が付加されていれば、弁護士費用は保険から支払われます。ご確認ください。

弁護士費用特約とは?

交通事故問題処理マップ 示談交渉 示談書作成

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交通事故証明書とは?

自賠責保険とは?

任意保険とは?

交通事故の加害者の車が無保険車だったら賠償の支払は?

1. 示談交渉

示談とは、被害者と加害者が損害賠償に関して損害額、支払方法などについて話し合い、当事者間の合意により損害賠償問題を解決することです。
現在、交通事故の損害賠償問題の9割以上が示談によって解決されています。

示談交渉フローチャート

納得できない!

損害賠償額に納得できない。
保険会社の提示する損害賠償額は低めに抑えられています。
交渉のプロである弁護士が、ご依頼者様の代理人として保険会社と示談交渉し、賠償額の増額を要求します。

満足のいく損害賠償額を得るためには、早めの準備が必要です。ケガの治療段階から継続してサポート致しますので、早めに、ご相談・ご依頼ください

弁護士に相談するのにどのような資料があればいいの?

人身事故による損害の種類

損害の分類 損害
財産的損害 積極的損害 治療費、入院費、交通費、付き添い看護費、葬儀費、介護費、装具費、等
消極的損害 (事故に遭わなければ得られただろう利益)休業損害、逸失利益
精神的損害 慰謝料 障害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料

損害賠償額の計算方法

損害賠償額=総損害額(積極的損害+消極的損害+慰謝料)X (1-過失相殺率)-損益相殺額

過失相殺=過失割合(過失相殺率(%))によって損害賠償額を減額
損益相殺額=損害賠償として既に受け取っている金額(二重取りを防ぐためのもの)

保険会社から提出される損害賠償額は、通常低めに抑えられています。
後遺症を過小評価している・・・・
後遺障害認定
過失割合が大きすぎる・・・・
慰謝料が少なすぎる・・・・

損害賠償額の算定には、基準があります。
自賠責保険基準  任意保険基準  裁判所基準
裁判所基準で算出した損害賠償額が最も高額になります。

保険会社の提示する賠償額は、自賠責の基準と同等かこれに少し増額した程度のものです。
賠償額を裁判所基準まで押し上げ、さらに必要ならば代理訴訟も視野に入れ、満足のいく賠償額を要求します。

特に後遺障害等級は損害賠償額を大きく左右しますので、認定が難しい場合は積極的に自賠責保険への被害者請求をおこないます。

消滅時効
交通事故の損害賠償請求ができるのは事故の時から3年以内
被害者が加害者に積極的に交渉する、また加害者が示談の提示をして来るなどの事があれば消滅時効期間はそのつど振り出しに戻ります。事故に遭ってしまったら放っておかず、積極的に加害者と交渉することが大切です。

2. 示談書作成

示談が成立すると、示談書が作られます。
加害者が一定の損害賠償額を支払い、被害者は賠償金を受け取り、その後はそれ以上の請求はしない(異議申し立てはしません。)と言う意味合いを持ちます。
示談書にサインする事は、損害賠償問題が解決し、被害者と加害者の間には問題が無くなった事を意味しますので、示談のやり直しは原則できなくなります。

後遺障害などが残る場合の示談は慎重に行わなければなりません。

示談成立後でも、示談成立当時には予想できなかった後遺症が後日発生した場合は、保険会社に賠償金を請求する事ができます。

3. 調停・訴訟

双方の意見が対立し示談交渉が成立しなかった場合は、裁判所に調停の申し立てや訴訟を提起して問題を解決させます。

調停

調停フローチャート

調停委員は双方の言い分を十分聞き、被害者、加害者お互いの歩み寄りを助けて合意に導きます。民事調停は、あくまでも当事者間の話し合いで、お互いが譲り合って問題を解決していく事を目的としています。相手の合意を得るのが難しい場合は、最初から訴訟を提起した方が良いでしょう。
調停は、費用が安く手続きが簡単で、調停が成立すれば(お互いの合意による解決策なので)処理がスムーズに行われるメリットがあります。
調停が成立した場合は調停調書(強制執行の効力を持つ)が作成されます。

訴訟

相手が調停に出席しない、相手が話し合いに応じない場合は、裁判を起こす事になります。
裁判では、証拠を提出しお互いの主張や反論を繰り返し、事実関係を明らかにして行きます。裁判官は、書面の証拠や証人尋問の結果を総合的に判断して判決を言い渡します。
裁判の終結は、
判決・・・裁判官から下される判断 判決書(強制執行の効力を持つ)
和解・・・判決をまたずに合意する 和解調書(強制執行の効力を持つ)

示談交渉がまとまらず、訴訟を起こした・・、起こされた・・
交通事故の裁判は専門的な知識と経験が必要です。

交通事故の当事者となってしまった方々の代理人として、
示談交渉、調停申し立て、訴訟提起と
最善の方法でトータル的にサポート致します。

4. 治療の終わり


1.ケガの治療

1.交通事故後、早い段階で病院に行き
必要な検査を受けます。
2.ケガや、痛みがある場合は、
必ず継続して通院し、治療を継続させます。
3.完治・症状固定は医師と相談の上、
慎重に判断します。
4.障害が残る場合は適切な検査を受け、
医学的な判断資料を集めます。

損害賠償の請求額に大きな差が出ますので、治療・検査体制に疑問がある場合は医療機関を変えることも考えます。

2.治療費の支払い

▼労災保険(業務上や通勤途上)が使える場合。
→労災保険を優先し、労災保険(保険診療)で全額支払ってもらう。

▼加害者が自賠責・任意保険に加入 + 被害者に過失がない場合。
→加害者任意保険に医療費(自由診療・保険診療)の全額を支払ってもらう。

▼加害者が自賠責・任意保険に加入 + 被害者に過失がある場合。
▼加害者が任意保険未加入(自賠責保険加入)の場合。
▼加害者が自賠責保険未加入。または自損事故の場合
被害者の健康保険(保険診療)を使って医療費を抑える。
(自賠責の制限額を考慮し、損害賠償額の受取額を多くする。)
≪被害者が人身傷害保険を持っている場合(保険診療で治療)≫
(過失相殺された損害賠償額の不足分、自賠責保険を超えた部分、もしくは損害額の全額を保険金額を限度に補償してもらえる。また相手との示談を待たずに立替払い可能)

被害者の健康保険を使ってケガの治療をする
健康保険を使って医療費を抑えることで、自賠責の支払限度額に余裕が生まれ、過失相殺された損害賠償額の受け取り額が多くなります。被害者に過失割合がない場合を除いては、交通事故のケガの治療は被害者の健康保険を利用すべきです。健康保険を利用するには被害者が加入する公的医療保険に連絡をし、「第三者行為による傷病届」など必要書類をそろえて提出します。3割負担の治療費を自分で立替なくてはいけませんが、支払いに困るようでしたら、相手の自賠責保険の仮渡金、内払い制度を利用しましょう。


被害者ご自身が加入する自動車任意保険に人身傷害保険がある場合は、事故後速やかに補償内容、補償限度額、治療費(要保険診療)の支払い方法、また示談成立前の損害賠償金の立替払い等について確認されることをお勧めします。(ご自身の人身傷害保険を使っても翌年の等級は下がりません。)


3.治療の終わり


交通事故で受傷した場合の治療が終わるのは、
→ ケガが治り完治
→ これ以上治療しても症状の改善が望めない状態
(症状固定)=後遺障害が残る状態

ケガの状況・程度によって異なりますが、通常6か月以上 を経てから症状固定となります。 症状固定時期は、医師(主治医)と相談し慎重に判断します。

病院での治療が終わった = 保険会社との示談交渉の始まり

ということになります。

治療の打ち切りに注意
加害者の保険会社から治療期間を短く抑えたいとの事で、治療の打ち切りを打診してくる事があります。(治療が終わっていないのに、示談の話を持ってくる。)治療打ち切りとなると、その後の医療費は認められなくなるので注意してください。

【死亡事故の場合の示談交渉は、いつから始めても問題ありません。】

5. 後遺障害認定

交通事故によるケガが完治せず後遺障害が残った場合、生活の事、健康のこと、将来に大きな不安が残ります。
そのため後遺障害が残る場合の損害賠償額には、後遺障害に関する損害が請求項目に加えられます。

後遺障害に関する損害

後遺障害による逸失利益
(将来的に失うだろう利益)労働力低下による収入減

後遺障害慰謝料
肉体的、精神的な負担に対する慰謝料

その他
介護費、家屋等改造費、装具費等

後遺障害が残る場合の損害賠償額は、後遺障害の等級によって算出され決まります。後遺障害等級は、損害賠償額に大きく影響を及ぼします。

高障害の等級認定と損害賠償額提示までの流れフローチャート

1. 病院から資料提出(後遺障害診断書、画像資料)。
 加害者請求の場合は加害者側の任意保険会社を経て自賠責保険へ。
 被害者請求の場合は直接自賠責保険へ。
2. 保険会社から損害調査依頼。
3. 損害保険料率算出機構より調査結果がでる。(後遺障害等級認定)
4. 自賠責、もしくは加害者側の任意保険より損害賠償額の提示。

加害者請求(事前認定)

加害者側の任意保険会社が自賠責分を立て替えて支払う(一括払いの制度)により、任意保険会社が、自賠責保険へ後遺障害等級認定手続きを行います。
被害者は自ら手間をかけることもないので楽に処理を進めてもらえます。

しかし任意保険会社が被害者に有利になるような資料を積極的に収集することはないので、後遺障害等級認定には不利になる場合があります。

被害者請求

加害者側の任意保険会社を通さず、直接自賠責保険に請求することで、被害者側から後遺障害等級認定の申請をすることになります。
詳細な自覚症状・他覚的所見が記載されている後遺障害診断書、後遺障害認定に必要な検査、MRI画像等、被害者自ら納得のいく資料を揃えて申請することができます。

後遺障害等級認定が受けづらいむち打ち症、機能障害等の場合は、特にこの被害者請求が有利になります。


後遺障害等級については、
実際の症状より軽めに認定された・・・、後遺障害等級認定が受けられない・・・
といった悩みを多く聞きます。

後遺障害等級認定が変わってくると賠償額も大きく変わってきます。
後遺障害等級認定を受けられないと、後遺障害に関する保障は原則として一切受ける事ができません。

後遺障害等級認定に有利になるよう被害者請求を積極的に行います。
後遺障害等級に疑問がある場合は、新たな資料を提出して算出機構の損害調査結果に異議申し立てをすることもできます。

後遺障害が残った場合の賠償額も、保険会社の提示する額は低めに抑えられていることを知っておかなければなりません。
提示された賠償額に納得がいかない場合は、裁判(訴訟)も視野に入れ対応していきます。

6. 加害者の責任

交通事故の加害者になってしまったら、
3つの責任を負わなくてはなりません。

1. 民事上の責任(損害賠償責任)

交通事故を起こして他人に損害を与えた場合、その損害を賠償しなくてはなりません。
自賠責保険や任意保険から保険金が支払われますが、任意保険に未加入の場合や保険から支払われる賠償額が被害者の損害額に満たない場合は、加害者が責任を取って自ら支払わなければなりません

2. 刑事上の責任

交通事故で他人を負傷させたり、死亡させたりした場合は、刑事上の責任(刑罰)を負わなければなりません。
交通事故が発生→現場での実況見分→重大事故(死亡事故)の場合は逮捕/警察での取調べ(供述調書)→検察庁で取り調べ後、起訴・不起訴が決まる。

不起訴処分 情状が軽い。証拠が不十分。処罰の必要なし
起訴処分 略式起訴 重大事故ではない=業務上過失傷害罪。罰金刑相当
正式裁判(公判) 重大事故(死亡事故)=業務上過失致死罪、危険運転致死傷罪
懲役・禁錮もしくは罰金の制裁

交通事故を伴う交通反則行為(酒酔い運転、無免許運転、30km以上の速度超過)
道路交通法違反として刑事責任を問われます。

3. 行政上の責任

道路交通法規に違反している場合に、違反点数が課されます。
付加された点数の合計で運転免許証の停止や取り消し、反則金等の行政処分を受けなければなりません。

不幸にも交通事故の加害者になってしまって、
逮捕・拘留されてしまった・・・
起訴されてしまった・・・・・

どうぞ一度ご相談ください。

刑事事件

経験豊富な弁護士がご依頼者をサポート致します。

よくある質問

よくある質問にお答えします。質問内容をクリックしてください。

交通事故証明書とは?
交通事故を起こした場合には、交通事故が発生した場所を管轄する都道府県の自動車安全センターで交通事故証明書を作成してもらう必要があります。交通事故証明書は事故発生時に「警察への報告」をしないと交付が受けられません。交通事故証明書は保険請求の時に必要な書類で、無いと事故にあった事の証明ができなくなります。
自賠責保険とは?

自動車損害賠償責任保険が正式名称で、公道を走る車は強制的にこの保険に加入する事が義務付けられています。自賠責保険は被害者の保護・救済を目的とする保険で対人賠償に限られています。(物損の賠償はありません。)
この保険は、交通事故の加害者に賠償金を支払う能力が無い場合でも、被害者に「最低限の補償」を確保するための保険です。
「最低限の補償」ですので一定の限度額があります。しかし、任意保険に比べて免責事由や過失相殺等において保険金の支払条件が緩和されます。

自賠責保険の請求

1. 加害者請求
被害者←損害賠償金支払←加害者→被害者に支払った額を請求→自賠責保険

2. 被害者請求
被害者─請求→自賠責保険
加害者が支払いに応じない場合直接請求する。(仮払金請求)+(本請求)の2回に分けて請求できる。

自賠責保険の請求は1.加害者請求が原則ですが、当事者間に問題があったり加害者が支払いに応じない場合は2.被害者請求が出来ます。

任意保険とは?

一般的に自動車保険として販売されている保険で、自賠責保険(強制保険)と違って加入するか否かは自由です。
任意保険は自賠責保険の不足分を補うための保険で、補償する範囲や内容によって色々な種類の保険が用意されています。
〈加入する任意保険の内容は各自異なりますので、ご自分の保険をご確認ください。〉

1. 賠償責任保険
●対人賠償保険・・自賠責保険の支払限度額を超えた部分を賠償する保険
●対物賠償保険・・物的損害を与えてしまった場合に賠償する保険

2. 傷害保険
●搭乗者障害保険・・運転手、自分を含む全ての同乗者が事故により死亡、ケガの場合に支払われる保険
●人身障害補償保険・・過失に関わらず交通事故による死亡、ケガの場合補償
●無保険者傷害保険・・相手が保険に未加入だった場合に自分の死亡、ケガを補償
●自損事故保険・・他人を巻き込まずに自分だけで起こした単独事故の場合に適用

3. 車両保険
●車両保険・・自分の車が損害を被った場合に補償

任意保険には、示談代行制度があり、被害者との示談交渉は全て保険会社が代行する様になっています。また、保険金の支払は「一括払いの制度」といわれている方式で支払われます。
一括払いの制度」とは自賠責保険と任意保険を別々に請求するのは煩わしいとの理由から、任意保険会社が賠償金の全額を被害者に払い、後に任意保険会社が自賠責保険から自賠法で認められた賠償額を回収するという制度です。ただ「一括払い」は示談が成立しないと利用できません。

弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約は任意保険の主契約に付加させる特約です。
弁護士費用特約は、1事故に対して1名あたり300万円を限度に弁護士費用を補償してくれます。
弁護士費用特約を、本人とその家族、またその車の同乗者も利用出来ます。
弁護士費用特約には、法律相談費用10万円もセットされています。
(保険会社によって差異がありますので、ご加入の保険会社にお尋ねください。)

自分が加害者の場合

基本的に任意保険は、自分が加害者になった時に、被害者の損害を賠償する為の保険で、自賠責保険で賄えない部分を補うものです。
任意保険には示談代行制度があり、被害者との示談交渉はすべて保険会社が代行してやってくれます。
被害者が示談に応じず、自分が加害者として損害賠償の裁判で訴えられた場合、自分の弁護を依頼する弁護士の費用を弁護士費用特約で補償してもらえます。

自分が被害者の場合

任意保険の示談代行制度はありませんので、自分で示談交渉をしなければなりません。
相手の提示する損害賠償額に納得がいかない場合は、相手の任意保険会社のプロと交渉しなければなりませんので、覚悟が必要です。
そんな時、弁護士との法律相談、示談交渉、損害賠償訴訟と、自分で依頼した弁護士の弁護士費用を、弁護士費用特約で補償してもらえます。

交通事故の加害者の車が無保険車だったら賠償の支払は?
加害者の車が無保険車だったり、自賠責保険の期間が切れていたり、さらには、ひき逃げで自動車の保有者が不明な時、被害者を救済するために国が加害者に代わって賠償金を払ってくれる政府補償事業制度があります。
基本的に自賠責保険と同様の補償内容になっていて、政府が給付金をいったん肩代わりして、被害者の負担を軽くするものです。(政府は後に本来責任を負うべき者に請求することになっている)
被害者自身が加入している任意保険で、人身傷害保険搭乗者傷害保険無保険者傷害保険等に加入している場合は、自分の保険から補償を受けることが出来ます。
弁護士に相談するのにどのような資料があればいいの?

1. 事故に関する資料
●交通事故証明書(各都道府県の自動車安全運転センター発行)
●事故状況報告書

2. ケガの内容や治療経過に関する資料
●ケガの診断書(死亡事故の場合死亡診断書)
●後遺障害診断書
●通院、入院の状況が分かるもの

3. 収入に関する資料(休業損害、逸失利益の請求に必要)
●給与明細、源泉微収票
●休業損害証明書(勤務先発行)

4. 事故車両に関する資料(車両の損害があった場合)
●車両の修理費、見積費
●事故車両の写真

5. 保険会社が提示する資料
●損害額査定書
●後遺障害の等級認定に関する書面

これらの資料が必ずなくてはならない訳ではありませんが、お持ち頂ければより適切なアドバイスが出来ます。

まずはお電話ください。03-3502-4146お問い合わせ

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