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弁護士 遠山泰夫
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業務内容

債務整理

借金問題・多重債務問題でお悩みですか?

債務整理弁護士費用(税別)

法律相談 0円 
報酬金  0円

自己破産
個人 20万円 《管財事件も基本同額》
法人 50万円

民事再生
個人 30万円 《住宅ローン有も同額》
任意整理
1社につき 3万円
(過払い金回収は回収額の18%)

分割払い 
法テラス(弁護士費用立替制度)対応

借金問題・多重債務問題は債務整理の経験豊富な弁護士にお任せください。
ご要望に沿った最善の債務整理の方法をご提案します。

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債務整理問題処理マップ 任意整理 個人再生(民事再生) 自己破産

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1. 任意整理

任意整理フローチャート

任意整理 よくある質問

車のローンは今まで通り支払って行き、利息の高いサラ金だけを任意整理することは出来ますか?
自己破産や個人再生(住宅ローンは除く)においては全ての債務が対象となりますが任意整理では、特定の債務のみを対象とする事ができます。
車は保持しながら、サラ金のみを任意整理する事ができます。
任意整理で返済額を少なくすることは出来ますか?
利息制限法の引き直し計算によって算出された負債額が減額されることはありません。しかし分割返済による将来利息は無利息とする事ができます。
弁護士が代理人として債権者と直接和解交渉しますので柔軟な対応が可能です。
任意整理すると保証人に何か影響はありますか?
弁護士が任意整理を受任し債権者へ通知すると、本人に対する債権者からの請求は止まりますが、保証人への請求を止めることは出来ません。
任意整理は整理する債務を選べますので、保証人のいる債務は任意整理から外し、それ以外の債務を任意整理する事が可能です。
保証人に迷惑を掛けられない場合はこの様な方法を検討します。
ギャンブルや衝動買いによる浪費で出来た借金でも任意整理できますか?
借金の理由は影響しませんので、ギャンブルや浪費で作った借金でも任意整理できます。

2. 個人再生(民事再生)

個人再生(民事再生)フローチャート

個人再生(民事再生) よくある質問

小規模個人再生と給与所得再生は何が違うのか?
小規模個人再生の場合には債権者の異議があると再生計画が認められなくなる場合がありますが、給与所得者等再生の場合には債権者の意向に関係なく再生計画が認められます。
しかし小規模個人再生の場合には返済額が原則1/5~1/10に圧縮されますが、給与所得者等再生の場合には可処分所得の2年分で、小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になってしまいます。
サラリーマンは小規模個人再生は出来ないのですか?
給与所得者はサラリーマンの人でも、小規模個人再生を利用することが出来ます。
小規模個人再生の場合の方が返済額が大きく圧縮されますので、まずは小規模個人再生ができるか検討するべきです。
住宅ローンを支払い続けて、住宅を保持しながら個人再生できるの?
個人再生手続きの「住宅ローン特則」を利用することによって住宅を所有したまま債務の減額を行うことができます。債務の減額は住宅ローン以外の債務が対象ですので、住宅ローンは従来通りの支払をしなくてはなりません。
今後は借金が出来なくなるの?
個人再生に限らず、債務整理をすると一定期間信用情報機関に事故情報として登録されますので、その期間は新たな借り入れやローンなどは出来ないと思ってください。およそ5年~7年と考えてください。
借金の原因がギャンブルや浪費であっても個人再生できるの?
免責不許可事由がないので、借金の原因がギャンブルや浪費であっても個人再生の手続きは出来ます。

3. 自己破産

自己破産フローチャート

自己破産 よくある質問

免責が不許可になる免責不許可事由とは、どのようなことがありますか?
○浪費やギャンブルによって多額の借金を作ってしまった場合。
○既に返済不能の状態に陥っているのに、さらに借り入れを繰り返した場合。
○債権者を害する目的で、財産を隠したり、不利益な処分をしたり、財産の価値を下げるような行為をした場合。
その他にも免責が不許可になる場合がありますが、免責不許可事由がある時は全て免責が不許可になるわけではありません。
東京地方裁判所の扱いでは、免責不許可事由がある場合でも小額管財事件となり、裁判官の裁量によって免責決定がなされることが多くなっています。
自己破産するとどの様な影響を受けるのですか?
自己破産をしても特に影響を受けない事(メリット)
〇戸籍や住民票に記載されることはありません。
〇選挙権や被選挙権が停止されることはありません。
〇新たな銀行口座を開設し銀行を利用することが出来ます。
〇勤務先が債権者でなければ、勤務先に通知されることはありません。

自己破産により失うもの制限されること(デメリット)
○生活に必要な家財道具以外の資産は手放さなければなりません。
○一定の資格制度があり仕事を継続することが困難になります。
(生命保険の外交員、損保代理店、警備員、弁護士、税理士・・etc)
○官報に記載されます。(破産者名簿に記載されます)
○信用情報機関に登録され、一定期間(5年~7年)借り入れができなくなります。
○一度免責決定を受けると、以後7年間は免責決定を受けられません
自己破産の申し立てを弁護士に依頼するとどのような利点があるのですか?
弁護士が代理人として破産の申し立てを行った場合直ちに破産手続きの開始決定、場合によって同時廃止の決定が出ます。本人の申し立ての場合には破産決定と同時廃止の決定までに数ヶ月掛かることがあります。また債権者との交渉も弁護士が代理としてやりますので、債権者からの直接の督促に悩まされずに済みます。さらに債権者が訴訟を提起したり強制執行を行ってきたりする事もありますが、弁護士に依頼していれば、これに対しても適切に対応、処理することが出来ます。

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